学力テストのデータ、教育施策に生かす 今年度から研究利用OK(産経新聞)

小学6年生と中学3年生を対象に実施された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の集計データの研究利用が今年度から解禁され、その結果を教育施策に反映させようとする機運が高まっている。統計研究の結果を「科学的な根拠(エビデンス・ベースド=EB)」として施策に反映させる手法で、海外で幅広く用いられている。大学や教育委員会などに限って貸し出し、教育施策の改善に生かしてもらうという。

 4月の学力テストには小6と中3の計約212万8千人が参加。これまでは行政記録として扱われ、研究に活用できなかった。文部科学省は今年度から貸与・公表するデータの種類や範囲をホームページで公表している。

 EBは1990年代の米国から広がり、データ解析から根拠を作るまでの作業は研究者が担い、政策立案は行政が行うという役割分担が一般化。2001年には財政難を抱える米国で、当時のブッシュ大統領が施策にEBがなければ教育予算をつけないと表明した。

 学力テストのデータ活用には課題もある。例えば対象学年の受検時点の成績をみた「横断調査」のため異なる学年や異なる調査年の結果を比較できない。

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