テロ等準備罪公布 TOC条約7月中の締結に向け、外務省「最短で手続き進める」(産経新聞)

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が21日公布され、7月11日の施行が決まった。外務省によると、早ければ7月中にも、各国が協力して組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結できる見通しだ。

 TOC条約締結には、長期4年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要。テロ等準備罪を新設する改正法は、条約締結の条件となる国内担保法だった。

 外務省は、各国との捜査共助を行う「中央当局」の指定などについて国連と調整し、条約締結の受諾書を国連事務総長に寄託する手続きを進める。TOC条約は187の国・地域が締結。7月11日の施行日以降、手続きが済めば締結が可能となる。日本は188番目の締結となる公算。

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