大阪市も「森友」幼保を告訴検討 補助金など不正受給か(産経新聞)

大阪市は22日、塚本幼稚園(同市淀川区)を運営する学校法人森友学園と、認可保育所(保育園)を運営する森友系列の社会福祉法人が市から補助金や運営委託費計約3900万円を不正に受け取った疑いがあるとして、詐欺罪などでの刑事告訴を検討していると明らかにした。吉村洋文市長は会見で「個人的には告訴すべきだと思う」と明言しており、複数の弁護士の意見を聞いたうえで大阪地検特捜部に告訴するかどうかを月内に判断する。

 問題になっているのは、障害などで特別な支援が必要な園児を幼稚園で受け入れた際に支給される約920万円(平成26、27年度)▽常勤の保育所長を置くことで市からの運営委託費が増額される所長設置加算約3千万円(23~28年度)▽保育所で児童のアレルギー対応を担う専従の栄養士を配置すると支給される約250万円(27、28年度)。

 市によると、学校法人の籠(かご)池(いけ)泰典前理事長の妻、諄(じゅん)子(こ)氏は幼稚園の副園長を務めながら、保育所長を務めているとして所長設置加算を受給。要支援児の補助金については、要件である保護者の同意がなかったり、実際は特別な支援を受けていなかったりしたことが判明している。

 吉村市長は会見で、これら2つについて「故意性があり、不正な受給だ」と指摘。複数の弁護士から意見を聞いた上で、「今月末をめどに告訴するかどうか判断したい」と述べた。

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