「予知脱却」見えぬ出口 南海トラフ地震と大震法めぐり白熱…切迫度レベル分けも難しく(産経新聞)

予知を前提とする東海地震の防災体制について見直しの議論が活発化している。東海を含む南海トラフ地震の予知は科学的に困難で、国民に厳重な警戒を強いる大規模地震対策特別措置法(大震法)は非現実的になってきたからだ。ただ、どのように変えるかで意見が分かれており、議論の行方は見えない。(草下健夫)

 ■「空振りでも情報ほしい」

 「予知できない以上、大震法は廃止すべきだ」

 「より現実的な形にすべきだが、廃止しろというのは乱暴だ」

 日本地震学会が今月17日に都内で開いたシンポジウム。大震法の是非や地震予測に関する情報の在り方をめぐり、学者や行政関係者が激しい議論を続けた。

 南海トラフはフィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込む場所だ。東から東海、東南海、南海地震の震源域が連なっており、マグニチュード(M)8級の大地震が100~150年間隔で繰り返し起きてきた。

 東海地震は「いつ起きてもおかしくない」との学説が約40年前に提唱され、大震法が施行された。気象庁はプレートの境界部がゆっくり滑り始める「前兆滑り」と呼ばれる現象を検知すれば、数日以内の発生を予知できるとした。

 前兆を検知すると首相は大震法に基づき警戒宣言を発令し、震源域の静岡県などで住民の避難や新幹線の運行停止などの厳戒態勢が敷かれる。だが政府は2013年に確実な予知は困難と結論付けており、社会的な損失が大きすぎる警戒宣言は見直すべきだとの意見が強まっている。

 シンポでは「地震学は防災から撤退すべきだ」との厳しい批判が出る一方、「空振りでも、何らかの情報がほしい人もいる」との指摘もあり、意見はまとまらなかった。

 ■「後世に負債残す」

 政府は12年、南海トラフ全域が一度に動くM9・1の巨大地震の被害想定を公表し、東海偏重だった防災戦略を転換。昨年6月には大震法の見直しを視野に中央防災会議の作業部会を設置し、新たな防災対応の議論を始めた。

 そこで国側が提示したのは、地震発生の切迫度に応じて段階的に防災情報を出すというアイデアだ。予知は地震が「起きるか起きないか」を判断するものだが、それが不可能なので、「起きやすさ」を指標に使う新たな発想だ。

 例えば津波からの避難情報の場合、地震の切迫度が高まるにつれて「平時の備え」から「高齢者らは避難」「全員避難」とレベルを上げていく。だが地震学者からは「切迫度の高低をレベル分けできるのか」と疑問の声が上がった。

 防災情報を出すには何らかの基準が必要だが、現在の科学では切迫度を定量的に評価できない。行政と地震学の溝が浮き彫りになった形だ。

 鷺谷威名古屋大教授(地殻変動学)は「地震は進路予想ができる台風とは全く別物。レベル分けをすれば後世に負債を残し、できないことをできるとした大震法の二の舞いになる」と警鐘を鳴らす。

 ■2ケースに限定?

 今後の作業部会は(1)南海トラフの東側で大地震が発生し、西側でも連動する恐れがある(2)震源域でM7級が発生し、大地震につながる恐れがある-の2つのケースを軸に防災情報を検討し、今年度中に報告書をまとめる。

 だが南海トラフ地震は歴史上、連動間隔に約30時間~2年の幅があり、江戸時代の宝永地震のようにほぼ全域が同時に動く場合もあるなど発生パターンは多様だ。M7級が先行した事例は確認されていない。

 河田恵昭関西大特命教授(危機管理学)は「地震にはまだ分からないことが多く、謙虚さが必要。どんな起き方でも効果がある対策をまず考えるべきだ」と、ケースを限定した議論に疑問を呈す。

 山岡耕春名古屋大教授(地震学)は「想定された事態と、想定外の対応の二本立てで考える必要があるのでは」との見方を示すが、想定外の議論は進んでいない。

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