内閣大幅改造、8月4日軸 外相に茂木敏充氏有力 稲田朋美防衛相は交代 麻生太郎副総理、菅義偉官房長官は留任(産経新聞)

安倍晋三首相(自民党総裁)は8月4日を軸に内閣改造を断行する方針を固めた。同党役員人事も合わせて行う。政権の要である麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる大幅な人事刷新になる見通しだ。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっている。

 党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。首相の腹心の一人で献金疑惑で昨年1月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。

 複数の政府・与党関係者によると、8月の第2週は広島、長崎の原爆の日の式典があり、その後お盆入りすることから、首相は第1週に内閣改造を行う方向で調整に入った。皇室の都合なども踏まえ、4日に第3次安倍再々改造内閣が発足する見通しだ。

 2020年の新憲法施行を目指す首相は、停滞気味の党内の改憲論議を加速させるため、出身派閥である細田派(清和政策研究会)の衆参議員の多くを党務に専念させる考えだ。憲法改正でも党内外の調整役となる政調会長ポストが今後の焦点となる。

 首相は当初、8月下旬の内閣改造を検討していたが、7月2日の東京都議選で自民党が歴史的惨敗をしたことを受け、憲法改正や働き方改革などを着実に進めるには早急な人心刷新が不可欠だと判断した。

 7月中に予定された日中韓首脳会談と、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が、いずれも延期になったことも内閣改造の前倒しを後押しした。

 早期の内閣改造には、秋の臨時国会に向け新閣僚の十分な準備時間を確保できるメリットがある。首相は国民の信頼回復に向け、新体制発足にあたり、明確なメッセージを打ち出すことを検討している。現党執行部は、説明責任を果たす意味でも全国各地で「対話集会」を開催する予定だ。

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