ネット受信料「合理性」 契約へ居住情報照会案 NHK諮問機関答申(産経新聞)

有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は25日、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯から新たな受信料を徴収することに「合理性がある」との考えをまとめ、上田良一会長に答申した。NHKは平成31年に同時配信の開始を目指す。

 また、受信契約が確認できない家屋の居住情報を公益事業者に照会できる制度の検討などを盛り込んだ新たな答申案も公表した。

 上田氏は「答申を踏まえ、同時配信に関する具体的な考え方や計画を速やかにまとめたい」と述べた。

 答申によると、新たな受信料はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、スマホで受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。

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