除染費不正疑惑 国の特例通達を悪用か 自前宿舎で自在に領収書発行(産経新聞)

東日本大震災に伴う福島第1原発事故の除染事業をめぐって発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑は7日、同社と環境省が調査に乗り出す事態となった。疑惑の背景には、除染にあたる作業員の宿泊施設不足から自前で宿舎を用意することで領収書の発行が自在だった▽早期復興のために国が特例的な通達を出していた-など、不正を可能にする構造があった。

 公共事業は通常、地元の企業や作業員が携わる。しかし、震災復興事業はその規模などから、全国から作業員が集められた。

 除染に参加した下請け会社関係者は「全国から作業員が集まり宿舎が不足したため、会社が旅館を買い取ったり、自前で宿舎を建設したりしていた」という。このため宿泊単価などは任意の金額を設定でき、領収書の発行も自在だった。

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 今回、発覚した福島県いわき、田村両市のケースでは、安藤ハザマは下請け会社に作業員の宿泊費として1人1泊5千円を支払っていた。だが、領収書上はいわき市で7500円、田村市では5500円に改竄(かいざん)。宿泊人数もそれぞれ、約4千人水増しされた。このため、改竄前後の領収書上の差額は8千万円に上った。

 また、早期復興に向け、国が特例的に出した通達も悪用された恐れがある。

 公共事業の費用は、材料費や人件費など事業本体に直結する「直接工事費」や、作業員の宿泊費など副次的な「共通仮設費」などからなる。各費用は一定の積算基準で計上され、一般的には総工費の10%程度が共通仮設費とされる。

 しかし、積算基準は全国から作業員を集めることを想定していないため、受注者が全国から作業員を集めた場合、宿泊費や送迎費は事前に計上された金額を必然的に超過する。超過分は受注者側の負担となることから入札が敬遠され、復興が遅れる一因だった。

 これに対処するため、国は平成24年6月、通常は最終精算の対象とされない宿泊費などを最終精算できるようにする特例の通達を出した。受注者側は事業終了後に領収書などを行政側に提出し、実費ベースで精算できるようになった。しかし、安藤ハザマはこの仕組みを悪用し、自前で宿舎を運営する下請けに作成させた改竄領収書を行政側に提出し、宿泊費を不正に受け取った疑いがある。

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 田村市原子力災害対策課によると、同市は安藤ハザマが提出した領収書などの資料のほか、周辺の宿泊施設の相場などを考慮。宿泊単価は1人1泊3500円とし、総宿泊数を掛けた金額を支払ったという。同課担当者は「各下請け会社で宿泊単価は異なる上、国費事業として適正な支出が求められるため、領収書などから妥当な宿泊費を割り出した。しかし領収書が改竄されていなければ、宿泊費はより安く済んだはずだ」と指摘した。

 同市担当者は「何人が本当に宿泊し、どれだけ費用が掛かったかを調べるのは困難だ。社会的信用度の高いゼネコンを信じるしかない」と話し、不正が確認されれば、刑事告訴なども視野に入れているという。環境省の担当者は「外形的に不正は明白。虚偽に基づいて除染費を受け取っていたのが事実となれば許されない」と話した。

こういうときはひとまず、
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わたしが気になっているのはコレ・・・

【賛否両論】意見がいろいろあるのも分かるけど

ちゃんと判断したいので
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効果はもちろんだけど、
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すぐに返事があってイイみたい。

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