産科医自殺に労災認定 労働者として配慮どこまで(産経新聞)

医師の働き方改革は緒に就いたばかりだ。病院で働く勤務医を中心に長時間労働は慢性化している。医師には法律上、正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」があり、改革では労働基準法が適用される「労働者」という側面をどこまで配慮できるかが焦点になっている。

 昨年1月、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性研修医=当時(37)=が過労自殺した。厚生労働省によると、平成28年度に過労死や過労自殺(未遂含む)で労災認定された医師は4人に上る。

 厚労省が昨年12月に実施した調査では、病院に常勤の男性医師の約4割、女性医師の約3割で1週間の労働時間が60時間を超えた。救急科、外科、産婦人科などで長時間労働が目立つ。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で「最長で月100時間未満」などと定めた罰則付きの残業上限規制について、応召義務がある医師への適用を5年間猶予した。

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