外務省がピコ太郎「PPAP」で無理矢理つなげた「SDGs」「GPIF」って?(産経新聞)

「PPAP(Pen-Pineapple-Apple-Pen、ペンパイナッポーアッポーペン)」でおなじみの歌手のピコ太郎さんが7月、米ニューヨークの国連本部に姿を現した。国連で開かれていた「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する会合のレセプションでPPAPの替え歌を披露するためだ。わかりにくさから認知度が上がらないSDGsに関心を持ってもらおうと日本の外務省がピコ太郎人気にあやかったパフォーマンスだが、財界ではSDGsがひそかに関心を集めている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF=Government Pension Investment Fund)が関与しているようだ。

 SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取ったもので、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」になる。

 2001~2015年を実施期間としていたミレニアム開発目標(MDGs=Millennium Development Goals)の後継として2015年に国連で採択され、2030年までを取り組みの期間としている。

 MDGsは貧困や飢餓の撲滅など、開発途上国を対象とした8分野の目標を掲げていたが、SDGsはMDGsに気候変動や格差是正などを加えて目標を17分野に拡大した。格差是正などは途上国だけでなく、先進国にも共通した課題であり、SDGsは全ての国が取り組むべき目標となった。

 こうしたことから、日本政府もSDGsに含まれる女性活躍といった国内向け対策と、途上国を対象とした国際協力などの国外向け対策に取り組む必要が生じた。

 女性活躍などの国内向け対策には民間の協力が不可欠で、SDGsの認知度向上が課題となっている。

 そこで外務省が目をつけたのが、「PPAP」で世界的に人気となったピコ太郎さんだ。7月12日にはピコ太郎さんを外務省に招き、岸田文雄外相(当時、現自民党政調会長)と面会させ、国連でのパフォーマンスの了承を取りつけた。

 ピコ太郎さんは国連で「PPAP」を「Public Private Action for Partnership」(官民パートナーシップ)に替えて日本の取り組みをPRし、認知度向上に貢献した。

 ピコ太郎さんのSDGs用「PPAP」には一定の反響があったものの、SDGsはまだまだ多くの人にとってなじみの薄いものであることに変わりはない。

 一方で、財界ではSDGsが、にわかに関心を集め始めている。外務省関係者によると、国会で度々やり玉にあげられてきたGPIFが関わっているというのだ。

 GPIFとは、国民が払った国民年金や厚生年金を年金積立金として管理・運用する機関で、厚生労働省の所管で平成18年に設立された。運用資産額は今年3月末時点で約145兆円と、年金基金としては世界最大だ。債券や株式など投資先の配分は外部の専門家らで組織する運用委員会で協議し、理事長が決めている。

 26年10月に国債中心の運用を見直し、国内外株式での運用を計50%に倍増。27年度の運用実績は株安などの影響を受け5年ぶりの赤字となり、野党の格好の追及の的となったが、28年度は7兆9363億円の黒字となった。

 そのGPIFが、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字を取ったESG投資を27年から始めた。

 ESG投資とは、GPIFが投資を行うにあたって、企業がどれだけ地球温暖化対策を実施しているか(環境)、女性従業員は活躍しているか(社会)、取締役の構成はどのようになっているか(ガバナンス)などを要素として考慮する投資手法のことで、企業がSDGsの中で掲げられている目標に取り組む動機に、ESG投資がなっているという。

 実際、GPIFが今年2~3月にかけて大手企業に実施したアンケートでは、24%の企業が「SDGsへの取り組みを始めている」と回答し、21%が「SDGsへの取り組みを検討中」と答えたという。

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