首相の狙いは来秋同日選 立候補予定956人(産経新聞)

次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて956人が立候補を準備していることが16日、産経新聞の調査で分かった。安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記や首相の政権運営などが争点になる可能性がある。また、民進、共産両党などによる「野党共闘」の成否や、7月の東京都議選で大勝し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出の行方は選挙結果に影響しそうだ。

 「一票の格差」を是正するため19都道府県の97選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が7月16日に施行され、選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数が各1減った。これにより、選挙区の定数は6減の289、比例代表は4減の176と戦後最少の計465となった。

 立候補予定者の内訳は、現職470人、元職72人、新人414人で、女性は137人。

 選挙区は、自民党281人▽民進党219人▽公明党9人▽共産党262人▽日本維新の会51人▽自由党10人▽社民党9人▽日本のこころ1人▽幸福実現党28人▽諸派・無所属29人-の計899人。比例代表は計57人。このうち、公明党が26人の擁立を予定している。

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